児童手当の所得制限撤廃、高校までの支給延長。
これは良しとして、
学校給食費無償化に向けた課題整理！？
選挙対策で「やる気」を見せて、ただ単に課題の先送りか。
給付型奨学金の対象拡大はいいとしても、
そもそも欧米並みに授業料を無償化することが必要なのに、
それには手を付けない。
あれだけ問題になった保育士の定数基準は手を付けず。
保育現場は困難を抱えたまま。
これで子どもを産み育てようとする若者が増えるというのか。
そもそも、小泉政権以来、岩盤打破、規制緩和と言って
働き方改革などと響きのいい宣伝文句の大洪水で、正社員を次々と
非正規雇用に変えてきた。現代の「人身売買」ともいうべき「人材派遣会社」の
繁栄で、大企業の景気対策の調節弁としてきた。
その結果、今や働く労働者の4割が非正規雇用となっている。
青年労働者では５割を超えている。
長くて１年、短ければ半年、３ケ月で次々と派遣先を変えられる。
社会保険もない、ボーナスもない、ダブルワークは当たり前、トリプルワークも。
これで結婚し、子どもを産み育てることができるわけがない。
その根本を放置したままでの場当たり的な少子化対策など、結果は明らか。
１年間の子どもの出生数が７９万人という過去最低を記録。専門家の話では
今後１００年間、日本の出生数は向上することはない、とのこと。
もう手遅れとの声も。自民公明政権の責任は重大。
八潮排水機場の桜並木。
